マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)

マイナンバーカードの普及については、これまでも、昨年6月4日にデジタル・ガバメ ント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に 関する方針」に基づき、各業所管官庁から関係業界団体等に対して、マイナポイ ント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保 険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけていた だいているところです。

　マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につ ながることが期待されます。また、従業員にとっても、公的な身分証明書になる他に、マイナポイント1人 5,000 円分(上限)がもらえるとともに、住民票の写し、課税証明書等 のコンビニでの取得、e-Tax による確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討され、住所変更等の際、市区町村窓口でマイナンバーカードの住所変更をすれ ば警察署に届け出ることは不要になるなど、マイナンバーカードは、大きなメリットがあ るカードです。

　今般、菅内閣総理大臣の所信表明演説において、令和4年度末にほぼ全国民にマイナン バーカードが行き渡ることを目指していく旨の御発言があったところであり、政府として、 普及拡大に向け、改めて、取組を進めているところです。

　以上を踏まえ、内閣官房副長官補室、内閣官房番号制度推進室、総務省自治行政局住民制度課及び厚生労働省保険局医療介護連携政策課から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについて依頼がありました。